庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第４条では、基金の運用から生ずる収益は、一般会計の予算に計上し、この基金の設置目的とする事業の経費に充て、または、基金に編入するものとします。 第５条では、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用できるものとします。
第４条では、基金の運用から生ずる収益は、一般会計の予算に計上し、この基金の設置目的とする事業の経費に充て、または、基金に編入するものとします。 第５条では、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用できるものとします。
改修することになれば多額の経費を要することは周知のとおりであります。さらには、令和元年度実施した「構造躯体の健全性に関する長寿命化判定結果」において、長寿命化には適さないという判定がなされております。以上のことから、今後は解体の方向で進めざるを得ないものと認識しているところであります。
可能な限り必要最小限の経費の執行にとどめていきたいと今後とも考えているところでございます。 また、令和３年３月に策定しております第３次行財政改革推進計画の基本方針として持続可能な財政の運営について掲げております。その中では臨時財政対策債を除いた町債残高の減額を目標としておりますので、その達成に向けても併せて取り組んでいきたいと考えております。
65ページ、14目まちづくり推進費では、まちづくりセンターの管理運営に要する経費として次ページになりますが、12節に各まちづくりセンター指定管理委託料を、また、直営である清川、立谷沢地区に係る経費は各節に予算を計上しております。
山形県農地利用最適化交付金21万6,000円は、交付額の算定方法の変更による対象経費の増により追加するものです。 17款１項２目利子及び配当金で、合計122万9,000円は、各基金の預金利子及び配当金の収入見込みによりそれぞれ追加、減額するものです。 12・13ページになります。
あと、今の時点ではガスと水道を一体的に管理しているということもあって、諸経費等をまず折半して管理できているところがガス料金を安く設定できている理由というように思っております。以上です。 ◆５番（上野幸美議員） 今の説明の利潤率が民間とは違ってということとか、ガスと水道と一体管理、それは理解するところであります。
ただ、実際、それぞれの委員の皆さまが活動をする上で必要となる経費というのは当然ありますので、現在町の方では民生委員・児童委員協議会に対しまして約730万円、補助金という形でお支払いをしているところでございます。
その際に３分の１がまず1,000円ということで行わせていただいたようですが、その後、経費等の金額が上がっているということから、現在は300円を上乗せさせていただいて1,300円で負担をいただきながら行っているということになります。
９目電子計算費で、視聴覚用品購入費67万8,000円は、資料の計画No.14行政デジタルコンテンツ活用事業で、立川総合支所で使用する大型ディスプレイなどの購入経費として補正するものです。11目防犯費では、施設等修繕料26万4,000円は防犯灯修繕の今後の見込みにより追加するものです。
売り上げ1,000万円の線引きの中で、単純計算すれば７割ぐらいが経費というと、300万円ぐらいの消費税を納める。30万円ぐらいの消費税になるわけなんですが、この990万円の方というのは、要は消費税を納めなくていいんです。この1,000万円を超えたところから消費税を納める。その人たちの仕入税額控除ができるんです。それを今まではできなかったんです。
そろそろ経年劣化も見られるようになってきているわけでございますので、１回目の質問で話をしましたように、一気に改修するというのはなかなか経費もかかります。 ですから、町の政策としてやはりもうこの区間、この区間と行っていく必要があるのではないか、そういうように私は思います。下水道事業を行ったときに各集落の道路を、これを付してそして再度舗装をかけた時期もありました。
また、指定管理委託料とは別に、地域づくり事業及び社会教育事業の実施に必要な経費をコミュニティ事業推進交付金として措置し、これまでの事業の継続を図っているところでございます。
これまでの大規模事業等の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他３特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。
また、郵便・運送料45万2,000円のうち４万5,000円、生活困窮者世帯コロナ対応応援事業委託料32万8,000円及び生活困窮者世帯コロナ世帯生活応援事業費576万円の合計613万3,000円は、資料の計画No.27生活困窮者世帯コロナ対応生活応援事業で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を受けている世帯や生活困窮に係る相談を行っている世帯に対しまして、商品券１人当たり３万円と米の支給にかかる経費として
やまがた緑環境税、森林環境譲与税を活用しての森林整備については、まずは森林経営管理制度に基づく、手つかずとなっている私有林の整備計画に要する期間や経費等、全体把握をしたのちに町有林整備にも活用していきたいと思っております。 ４点目の里地里山ということでございます。
ただ、交付税措置されているというのはあくまでも基準の中でありますので、いろいろな状況という部分がすべて加味されているということでないので、そこら辺が大きくその地形的なものとか合併した経費とかそのような部分を反映されてきて、まずは乖離が生じてきているのだなということを感じておるところであります。
この「事故繰越し」につきましては、地方自治法第220条第３項の規定により、歳出予算の経費のうち、支出負担行為をしたものの避けがたい事故のため、年度内に支出を終わらなかったもの、これを翌年度に繰り越して使用することができるとなっております。
第４条では、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金の設置目的とする事業の経費に充て、またはこの基金に編入することを規定するものです。 第５条では、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用できることを規定するものです。
地方自治体の財源不足を補うための地方交付税の普通交付金において外国人青年を招致する場合の経費が措置されているというように存じております。この人数によって地方交付税に加算されているものというように思っておりますが、地方交付税でございますので、実際にいくら、この外国人招致事業にいくら加算されているのかというのははっきり分からないところでございます。
1節報酬以降各節には、清川、立谷沢地区の直営施設の経費を計上しております。また、指定管理者導入施設につきましては、67ページ、12節に五つのまちづくりセンター指定管理委託料を計上するとともに、18節に各まちづくりセンターの事業実施経費として庄内町コミュニティ事業推進交付金5,601万4,000円を計上しております。